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マクロ経済：物価上昇率(CPI)
2007年と2010年の国内消費の盛り上がりや、リーマンショック後の国際商品価格の上昇(特に食糧価格)を背景に、2008年と2011年のCPIはそれを上回る年率20％前後の上昇となった。
2011年後半からの金融引締め政策による信用収縮とそれに伴う国内景気の減退も相まって、2012年の物価上昇率は前年の18.6％から9.2％に抑制され、2013年は6.6％、2014年も4.1％と一桁台に収まり、2015年は0.63％で2002年から2016年までの15年間で最低水準となっている。
2016年～2022年の物価上昇率もそれぞれ2～3％台と低い水準に収まっており、マクロ経済の安定化につながっている。2022年2月から続いているロシアによるウクライナの軍事侵攻を背景に石油製品が世界的に大きく上昇している。同2か国は世界のエネルギーとサプライチェーンにおいて重要な役割を果たしているため、ベトナム経済も多少の影響を避けることはできないが、2022年のCPI上昇率は前年比+3.15％の低い水準に収まった。なお、CPIの算定に用いる消費財バスケットの構成では、燃料・交通が合わせて約13％を占めている。
(本記事は、「ベトナム株・経済情報」に掲載している「ベトナムのマクロ経済と金融市場」を項目ごとに配信するものです。)
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