法律記事一覧

ベトナム、大手企業経営者や著名科学者らに最長5年のビザ免除 (12日)
政府は8日、経済・社会発展に向けて特別に優遇が必要な外国人に対し、期限付きビザ免除措置を認める政令第221号/2025/ND-CPを公布した。同政令は15日に施行される。同政令でビザ免除対象となる外国人は以下の6つのグルー

外国人労働許可、発給所要日数が10日に短縮　免除対象も拡大 (11日)
政府は7日、外国人労働者のベトナムでの就労に関する政令第219号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施行された。新政令によると、外国人の労働許可証(ワークパーミット)の発給にかかる日数は、管轄機関が有効な申請書類

8月施行の新規定、政府出資50％超の銀行は条件満たせば株式配当可 (1日)
8月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.政府出資50％超の銀行、条件満たせば株式配当可能国家出資比率が50％超～100％未満の金融機関の配当条件を定める政令第135号/2025/ND-C

独身女性も体外受精が可能に、10月施行の新政令 (7/31)
生殖補助医療(ART)による出産と人道的目的による代理出産の条件に関する政令第207号/2025/ND-CP(10月1日施行)により、独身女性は、医師の診断がなくても希望すれば生殖補助医療を利用できるようになる。不妊に悩んでいる

7月施行の新規定23本、外国人の労働組合加入など (7/8)
7月に施行される新規定・法律23本をまとめて紹介する。 1．改正労働組合法：外国人も労働組合に加入可能に

国会、科学技術イノベーション法など7本の法律を可決 (6/30)
国会は27日午前、◇科学技術イノベーション法、◇金融機関法の一部を改正・補足する法律、◇改正原子力エネルギー法、◇改正鉄道法、◇ベトナム祖国戦線法・労働組合法・青年法・基礎レベル民主実現法の一部を改正・補足する法律、◇軍事・

国会、特別な外国人への期間限定ビザ免除に関する決議を採択 (6/30)
国会は27日、社会経済発展に寄与する特別な外国人に対し、期間限定のビザ免除を認める方針を盛り込んだ決議を採択した。決議によると、政府は今後、具体的な規定を設けるとともに、実情に即した法改正の検討を進める。ま

国会、個人情報保護法を可決　7つの行為を禁止 (6/27)
国会は26日、個人情報保護法を賛成多数で可決した。同法は2026年1月1日に施行される。同法では、以下の7つの行為が禁止される。 ◇国家への対抗、治安・社会秩序の侵害を目的とした個人情報の処理

国会、改正国家予算法など4本の法律を可決 (6/26)
国会は25日、◇改正国家予算法、◇改正監査法、◇改正行政処分法、◇8法改正法を賛成多数で可決した。 ◇改正予算法：政府の権限を拡大改正予算法では、予算案の立案・調整における政府

資産横領罪・収賄罪など8つの罪で死刑廃止、国会が法律可決 (6/26)
国会は25日、刑事法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は7月1日に施行される。これにより、以下の8種類の罪について死刑が廃止される。 ◇反政府活動の罪 ◇国家の物理的・技術

外国人の労働許可証、7月1日から地方自治体に完全移管 (6/26)
内務分野の国家管理における分権を規定する政令第128号/2025/ND-CP(7月1日施行)によると、施行日以降は省・市レベルの人民委員会主席が、外国人労働者に対する労働許可証(ワークパーミット)の新規発行や再発行、延長の手続きなどの全権を有

国籍法の一部改正・補足を可決、国籍取得条件緩和で優秀人材獲得へ (6/25)
国会は24日、国籍法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は7月1日に施行される。これは、外国人投資家や専門家、科学者のベトナム国籍取得条件を大幅に緩和し、優秀な人材の獲得を強化する狙いがある。

製品品質法の改正案を可決、品質管理を3段階リスク評価に移行 (6/23)
国会は18日、製品品質法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は2026年1月1日に施行される。主な改正点として、製品・商品の分類を従来のグループ別からリスクの程度に応じて「低・中・高」の3段階分類に

国会、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決 (6/20)
国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行される。これにより、車両、エネルギー使用機器、建材の製品に対し、エネルギーラベルの表示が義務付けられる。

国会、企業法の一部を改正・補足する法律を可決 (6/18)
国会は17日、企業法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は7月1日に施行される。これにより、一部条項を改正・補足する形で、企業法を具体化・明確化する。同法律によると、企業の法

広告法の一部改正・補足など法律3本可決、広告の取り締まり強化 (6/17)
国会は16日、◇広告法の一部を改正・補足する法律、◇改正雇用法、◇教師法の3本の法律を賛成多数で可決した。いずれも2026年1月1日に施行される。＜広告法の一部を改正・補足する法律＞

国会、改正法人税法を可決　10月1日施行 (6/17)
国会は14日、改正法人税法を賛成多数で可決した。同法は2025年10月1日に施行される。今回の改正では、企業が複数の異なる優遇措置の対象となる場合、「最も有利な優遇措置」を適用することを原則とする規定を補足した。企

デジタル技術産業法を可決、デジタル資産とAIの法的根拠を制度化 (6/16)
国会は14日、デジタル技術産業法を賛成多数で可決した。同法は2026年1月1日に施行される。これにより、デジタル資産と人工知能(AI)に関する法的根拠が初めて制度化された。同法の対象となるデジタル資産には以下が含まれ

国会、改正特別消費税法を可決　加糖飲料も対象に (6/16)
国会は、改正特別消費税法を賛成多数で可決した。同法は2026年1月1日に施行される。同法によると、加糖飲料については、ベトナム国家基準における清涼飲料水の定義に該当し、糖分が100mLあたり5gを超える製品が課税対象と

国会、憲法改正の決議採択　7月1日から地方自治体を2層構造に移行 (6/16)
国会は16日、憲法の一部条項を改正・補足する決議を採択した。同決議は即日施行された。決議によると、地方自治体は6月30日をもって郡レベルの行政区(省・中央直轄市傘下の市、区＝quan、郡＝huyen、町＝thi xa)を廃止し

越日・日越辞書(8万語収録)