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法律記事一覧

輸入混乱で食品安全の新規定を一時停止、4月15日まで旧規定適用 (6日)
政府は4日、決議第9号/2026/NQ-CPを公布し、食品安全法をガイダンスする1月26日付けの政令第46号/2026/ND-CP(即日施行)、および食品製品の公表・登録を規定する1月27日付けの決議第66.13号/2026/NQ-CP(即日施行)の効力を、4月15日まで...
外国人の海外ブローカー経由取引を容認、国内証券口座の開設不要に (5日)
財政省は3日、証券取引や情報開示などの規定を改正する通達第8号/2026/TT-BTCを公布した。外国人投資家の参入を容易にし、2026年9月のFTSEラッセル新興国指数への組み入れによる海外資金の流入拡大を狙う。通達は公布日に即日施行された。 今回の改正では、通達第...
戸籍法改正案、居住地以外でも出生・結婚手続きが可能に (4日)
司法省は、戸籍法改正案について意見聴取を開始した。改正案では、◇出生、◇結婚、◇後見、◇親子関係の認知、◇死亡の5つの主要な戸籍事由について、同一の省・市内であれば居住地に限定せず、任意の街区・村・特区レベルの人民委員会で申請可能とする。 一方、戸籍情報の変更や抄本の...
ベトナム、領事認証を不要とするハーグ条約に加盟 9月11日発効 (2日)
ベトナムはこのほど、外国公文書の認証を不要とするハーグ条約(アポスティーユ条約)に加盟した。ベトナムの加盟により、同条約の加盟国は計129か国となった。 アポスティーユ条約とは、文書発行国の所管機関による認証に加えて、発行国に所在する文書使用国の大使館・領事機関で...
国家サイバー認証基盤を整備、SNSユーザーの本人確認を義務化 (1/30)
ベトナム共産党書記局は、サイバー空間の安全確保について、全政治体制と国民全体に関わる重要かつ緊急の任務と位置付け、サイバーセキュリティ、情報保護、データ安全の確保などを強化する指示第57号-CT/TWを発出した。 書記局はこの中で、戦略思考を受動的防御から能動的・...
2月施行の新規定、外為市場の取り締まり強化など (1/30)
2月に施行される新規定7本をまとめて紹介する。 1.外国船舶の国内海上輸送の規制を強化 建設省の通達第41号/2025/TT-BXD(2026年2月1日施行)では、外国船舶に対する国内海上輸送許可の権限、手続き、期間および取消し条件を明確化し、国内海上輸送に...
特別ビザ免除制度を本格展開へ、政府が実施計画を公布 (1/29)
グエン・ホア・ビン第一副首相は、経済・社会発展に資する特別優遇対象の外国人に対する期限付き査証(ビザ)免除制度を規定する政令第221号/2025/ND-CPを円滑に実施するための計画に関する首相決定第161号/QD-TTgに代行で署名した。 同計画は、政令第221号の実...
著作権侵害の行為に最高300万円の罰金、2月15日施行の新政令 (1/23)
著作権および関連権の違反に対する行政処分に関する政令第341号/2025/ND-CPが、2月15日に施行される。 同政令では、著作権および関連権分野の違反に対する罰金を規定しており、個人に対する罰金額は最高2億5000万VND(約150万円)、組織に対する罰金額は...
たばこ被害防止法改正案、電子・加熱式たばこを全面禁止 (1/23)
保健省は、たばこ被害防止法の改正案について意見聴取を実施している。改正案は、公衆衛生の保護を最優先し、電子たばこ・加熱式たばこを中心に規制を大幅に強化する内容となっている。 改正案の重点は、需要抑制、供給抑制、アクセス制限、製品の魅力度低下を柱とするたばこの管理体...
国内炭素取引所に関する政令公布、28年末まで手数料免除など (1/22)
ベトナム政府は19日、国内炭素取引所の組織・運営を定めた政令第29号/2026/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月19日に施行され、温室効果ガスの排出枠およびカーボンクレジット(炭素クレジット)の取引を制度化する法的枠組みとなる。 同政令は、温室効果ガスの排...
新規事業登録の中小企業に3年間の法人税免除を適用 (1/20)
政府はこのほど、民間経済の発展に向けたメカニズムおよび特別政策に関する決議第198号/2025/QH15を具体化する政令第20号/2026/ND-CPを公布した。 同政令によると、新規事業登録を行う中小企業は、初回の企業登録証明書交付日から3年間は法人税が免除される...
4段階のバイク排ガス基準を設定、6月30日施行の新通達 (1/13)
農業環境省は、バイクの排出ガスに関する国家技術基準を定めた通達第92号/2025/TT-BNNMTを発出した。同通達は2026年6月30日に施行される。 同通達は、道路交通に参加するバイクの排出ガス管理を強化し、国内で走行する数千万台規模のバイクからの排出源を厳格...
運送ドライバーの運転時間、1日・週あたり上限規定を撤廃 (1/12)
第15期(2021年~2026年任期)国会第10回会議で2025年12月10日、治安・秩序に関連する法律10本の一部条項を改正・補足する法律第118号/2025/QH15が可決された。 これにより、2026年7月1日から、運送業務に携わる自動車運転手の連続運転時間...
モバイルマネーの詳細規定、運用ルールも明確に 新政令で (1/8)
政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に施行された。 同政令は、4章34条で構成され、モバイルマネーサービスの提供と関係者の権利・責任を規定している。...
不動産に個別電子ID付与でデータ一元管理、3月施行の新政令 (1/7)
ベトナム政府は、住宅および不動産市場に関する情報システム・データベースの構築と管理について定めた政令第357号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年3月1日に施行される。 最大の注目点は、住宅・不動産に個別の電子識別コードを付与する新制度が導入される...
外為市場の取り締まり強化、違法な外貨取引に最大60万円の罰金 (1/7)
通貨・銀行分野における行政処分を規定する政令第340号/2025/ND-CPが、2月9日に施行される。 同政令では、違法な外貨取引に対する取り締まりが強化される。個人間での外貨売買や、外貨両替の認可を受けていない組織での取引については、取引額が1000USD(約15万6000円)...
電子・加熱式たばこの取り締まり強化、使用・容認も罰金 (1/7)
たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子たばこ・加熱式たばこの使用・容認行為に関する違反規定が新たに盛り込まれている。 同政令では、電子たばこ・加熱式たばこを使用した場合、300万~500万VND(...
動画広告の強制視聴は最長5秒、広告法を具体化する新政令 (1/6)
広告法の一部条項をガイダンスする政令第342号/2025/ND-CPが2月15日から施行される。同政令では、オンライン広告の静止画像広告について、広告を閉じるまでの待機時間を設定してはならないと定めている。また、動画および複数の画像を連続表示する広告については、スキップ可...
1月施行の新規定、デジタル資産・AIの法的根拠の制度化など (1/5)
2026年1月に施行される新規定16本をまとめて紹介する。 1. デジタル技術産業法、デジタル資産とAIの法的根拠を制度化 デジタル技術産業法(2026年1月1日施行)では、デジタル資産と人工知能(AI)に関する法的根拠が初めて制度化される。同法の対象となる...
未成年犯罪者に電子監視装置の装着義務、新政令 (25/12/31)
未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪を犯した場合、電子監視装置の装着を義務付けると規定している。 同政令は2026年1月1日に施行されるが、電子監視措置の適用に関する規定は2028年1月1日に施行...
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