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ホーチミン市共産党委員会のグエン・ティエン・ニャン書記は4日、ホーチミン市は男女出生比(女児100人に対する男児の数)のバランスが全国で最も良いものの、合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子供数)が最も少なく、このままでは将来労働力不足になる恐れがあると警鐘を鳴らした。
男女出生比は全国平均が112であるのに対し、ホーチミン市は105～106でバランスが取れている。一方合計特殊出生率は、全国平均の2人を大きく下回る1.46人となっている。
ニャン書記はベトナムの合計特殊出生率について、1960年代は6人、1980年代は3人と徐々に減少し、2005年以降は2人を維持していると説明。「韓国や日本は合計特殊出生率が1.3人にまで下がって労働力不足に陥っている。特に日本は2050年には人口が今より4000万人減少し、8000万になると予想されている。ベトナムは1.8人を目指した時期もあったが、2人を維持することが人口を安定的に維持するために重要だ」と強調した。
ニャン書記によると、人口政策に関する国会決議では、合計特殊出生率として代替出生率である2人を維持することと、男女出生比のバランスを改善することの2つを目標に設定している。
・ 23年の合計特殊出生率、史上初めて2人未満に 人口局推計 (2024/01/02)
・ 18年の男女出生比は115.1、高学歴・富裕層ほど男児比率高く (2019/07/25)
・ 禁止も根強い「産み分け」志向、産み分け補助薬のネット売買が横行 (2018/07/27)
・ 17年の全国人口9370万人、18年は+100万人の見通し (2018/02/02)
・ 人口抑制から政策転換、2030年に総人口1億0400万人へ (2017/10/20)
・ 保健省、2人っ子政策の緩和を検討―3案を提示 (2017/10/11)
・ 男女出生比の改善進まず、2016年は女児100：男児112.2 (2017/06/30)
・ 10年後に人口1億人突破の予想、男女不均衡と高齢化は深刻化 (2016/12/06)
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