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7月1日から発給が始まったベトナムの新デザインの一般旅券(パスポート)の使用を一部の国が認めていない問題に関連し、国会は15日、新デザインのパスポートに出生地の欄を追加することを承認する決議を採択した。
国会は早期の実現に向けて、政府に対し、関連する法的文書の改正・補足を行うことを関連機関に指導するよう指導した。
国際民間航空機関(ICAO)のガイダンスによると、出生地はパスポートの必須情報に含まれない。出生地の記載の有無は国によって異なり、必須情報としては扱っていないが、ICAOは各国に対し、パスポートへの出生地の記載の有無について慎重を期すよう勧告している。なお、シェンゲン協定加盟国26か国に入国する際には、出生地が本人確認の必須情報となっている。
ドイツやチェコ、フィンランドなど一部の国々の当局は「出生地」がないベトナムの新デザインのパスポートの使用を認めていないため、ベトナム当局はパスポートの追記欄に出生地を印字する形で対応している。今回の国会決議の採択により、抜本的な対策として新デザインのパスポートに出生地の欄が追加されることになった。
・ 公安省、出入国法の改正を提案 パスポートへの「出生地」情報追加で (2023/03/21)
・ ドイツ、ベトナムのパスポート所持者に対する複数年ビザの発給再開 (2023/02/20)
・ 出生地欄を追加したパスポートの発行を開始 (2023/01/04)
・ 新仕様パスポートに「出生地」欄を追加、15日から 公安省 (2022/09/14)
・ チェコなど欧州4か国、出生地追記済みの新仕様パスポートを公認 (2022/09/09)
・ ドイツ、ベトナムの新仕様パスポートを公認 ビザ発給も再開 (2022/08/17)
・ 米国、ベトナムの新パスポート所持者に出生地証明を要求 (2022/08/16)
・ フィンランド、ベトナムの新仕様パスポートへのビザ発給を一時停止 (2022/08/12)
免責事項
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