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計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2022年1～4月期のFDI認可額(推定値)は前年同期比▲11.7％減の108億1368万USD(約1兆4000億円)だった。
また、同期の実行額(推定値)は同+7.6％増の59億2000万USD(約7600億円)に増加した。
新規認可案件数は同+0.7％増の454件で、認可額は同▲56.3％減の36億9719万USD(約4800億円)。追加認可案件数は同+22.8％増の323件で、認可額は同+92.5％増の52億8908万USD(約6800億円)だった。
国別認可額では、シンガポールが31億1164万USD(約4000億円)で、全体の28.8％を占めトップに立った。続いて、韓国、デンマーク、中国、日本、オランダ、香港などの順となっている。
地方別で1位は東南部地方ビンズオン省の23億4788万USD(約3030億円)で、全体の21.7％を占めた。2位は北部紅河デルタ地方バクニン省、3位はホーチミン市、4位は東北部地方タイグエン省、5位はハノイ市、6位は北部紅河デルタ地方ハイフォン市となっている。
1～4月期に認可された大型案件として、◇デンマークの玩具メーカー大手レゴ(LEGO)の玩具製造工場案件(ビンズオン省)：投資額13億2000万USD(約1700億円)、◇シンガポールのベトナム・シンガポール・バクニンサービス・都市区インフラ建設投資案件(バクニン省)：追加投資額9億4100万USD(約1200億円)、◇香港の電子製品・ネットワーク機器・マルチメディアオーディオ機器製造工場案件(バクニン省)：追加投資額3億0600万USD(約395億円)、◇シンガポールの富士フイルムビジネスイノベーションベトナム(Fujifilm Business Innovation Vietnam)案件(ホーチミン市)：同4億9420万USD(約640億円)の4件。
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