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経済記事一覧

モビフォンとイエーワン子会社が提携、「推し活」プラン共同開発も (14:55)
携帯通信大手のモビフォン(Mobifone)のホーチミン市支店と、地場系大手総合メディア会社イエーワングループ[YEG](YeaH1 Group)傘下のワンクリエイターズ(1Creators)はこのほど、ホーチミン市でクリエイターエコノミーの構築に関する覚書(MOU)を締結し...
ベトナム産ザボンをオーストラリアに初輸出、2省で出荷式開催 (13:24)
南部メコンデルタ地方ビンロン省とドンタップ省で13日、ベトナム産ザボン(ポメロ)のオーストラリアへの初輸出を記念する式典が開催された。 これにより、ザボンはドラゴンフルーツ、ライチ、リュウガン、マンゴー、パッションフルーツに続き、同国への輸出が許可された6種類目のベ...
1~3月期の不動産取引は減少、大都市で住宅価格上昇続く (6:15)
建設省の報告によると、2026年1~3月期の全国の不動産供給は改善傾向にあるものの、価格の高止まりや金利上昇などの要因により、取引件数は前年同期比で減少した。大都市における住宅価格は前期比で上昇が続いており、市場は実需や手頃な価格帯の物件へと需要がシフトしつつある。 供...
ビンG、ハノイ~クアンニン間高速鉄道を着工 移動時間23分に短縮 (6:02)
不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)と東北部地方クアンニン省人民委員会は12日、ハノイ市とクアンニン省を結ぶ高速鉄道プロジェクトを着工した。 このプロジェクトはハノイ市、北部紅河デルタ地方ハイフォン市、北部地方バクニン省の各...
ガソリンなどの環境保護税やVATを免除、6月末まで 国会決議 (13日)
国会は12日、ガソリン・石油および航空機用燃料に対する環境保護税、付加価値税(VAT)、特別消費税(SCT)を実質ゼロに引き下げる決議を全会一致で採択した。適用期間は4月16日から6月30日までとなる。 ガソリンなどの関連税をゼロに引き下げ 国会決議によると、エ...
26年のベトナムGDP成長率+7.2%でASEAN首位、アジア開銀予測 (13日)
アジア開発銀行(ADB)が10日に発表したアジア経済見通しに関する最新レポートによると、2026年のベトナムの国内総生産(GDP)成長率は+7.2%、2027年は+7.0%と予測され、東南アジア諸国連合(ASEAN)の途上国の中で首位となる見通しだ。 経済成長の原動力と...
米クアルコム、ベトナムで6GやAIスマホなどへの投資拡大 (13日)
米クアルコム(Qualcomm)の子会社クアルコム・テクノロジーズ(Qualcomm Technologies)は9日、ホーチミン市で、第6世代移動通信システム(6G)インフラ、データセンター、自動車技術、人工知能(AI)搭載スマートフォン、スマートデバイス、ロボット技術...
26年1~3月期GRDP、ホーチミン+8.27%・ハノイ+7.87% (13日)
2026年1~3月期の域内総生産(GRDP)成長率は、ホーチミン市が前年同期比+8.27%増と過去10年で最高の伸びを記録した。一方、ハノイ市も同+7.87%増となり、両市ともに力強い経済成長を示している。 ホーチミン市:過去10年で最高の成長 ホーチミン市の1~...
世銀、ベトナム経済を前向き評価 26年GDP成長率予想+6.3% (13日)
世界銀行(WB)は、東アジア・太平洋地域(EAP)に関する最新の経済見通しの中で、ベトナムの2026年の国内総生産(GDP)成長率予想を+6.3%とし、前年10月時点の予想(+6.1%)を上回った。2027年には+7.6%へ加速する見通しで、同地域で最も高い成長率となる。 ...
1~3月期のホーチミン市住宅市場、金利高や供給減で取引急減 (10日)
ホーチミン市の2026年1~3月期の不動産市場は、貸出金利の上昇や高級セグメントへの供給の偏りにより、マンションやタウンハウスの取引が大幅に減少した。英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)が8日に発表した市場レポートで明らかにな...
食品・飲料業界の25年売上高+5.5%増、安定成長期へ移行 (10日)
2025年の食品・飲料(F&B)業界の売上高は前年比+5.5%増の約726兆5000億VND(約4兆4000億円)に達し、これまでの爆発的な成長から安定的な成長の段階へと移行している。店舗数は同+2%増の約32万9000か所にとどまった。 この結果は、F&B業界に特化...
「ベトナム医療ツーリズムアライアンス」発足、年200万人誘致へ (10日)
ハノイ市で7日、「ベトナム医療ツーリズムアライアンス(Vietnam Medical Tourism Alliance=VMTA)」が発足した。 医療、観光、金融、テクノロジーの各分野の企業が結集して連携モデルを構築し、競争力の向上と年間100万~200万人の誘致...
タイニン省:3工業団地を承認、3産業クラスターを設立 (10日)
南部地方タイニン省で8日、「タイニン省ビジネスネットワークフォーラム2026」が開催され、同省人民委員会が工業団地プロジェクト3件の投資方針を承認し、新たに3か所の産業クラスターを設立する決定を発出した。 新たに投資方針が承認された3か所の工業団地は以下の通り。 ...
米バーガーキング、ハノイの全3店舗を閉店し首都撤退 (10日)
米ファストフード大手のバーガーキング(Burger King)はこのほど、ハノイ市で展開していた全3店舗を閉店した。これにより、同ブランドは首都市場から完全に撤退することになった。 ハノイ市の全店舗を閉店、南部にも縮小の波 同社は過去1〜2か月の間に、ハ...
ベトナムヘリコプター総公社、エアバスH225を3機購入 (10日)
国防省傘下のベトナムヘリコプター総公社(Vietnam Helicopters=VNH)は、沖合でのエネルギー開発活動を支援し、既存の古い機体を段階的に置き換えるため、世界大手のヘリコプターメーカーであるエアバス・ヘリコプターズ(Airbus Helicopters)から大型輸送...
ベトナムのデータセンター建設コスト、APACで3番目の低水準 (10日)
米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield)が発表した「アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版」によると、ベトナムのデータセンター建設コストは1MWあたり中価格帯で720万USD(約11億5200万円)とな...
南北高速鉄道プロジェクト、補償と再定住を17の独立事業に分離 (9日)
政府はこのほど、投資総額670億USD(約10兆7000億円)の南北高速鉄道プロジェクトについて、立ち退き補償・再定住に関する内容を17の独立したプロジェクトに分割することを許可する決議第98号/NQ-CPを公布した。これは進捗を加速させ、投資リソースを最適化し、2026年末...
ベトナムで好調のロッテショッピング、年内に2店舗を開業へ (9日)
韓国ロッテグループのロッテショッピング(Lotte Shopping)はこのほど、企業活動報告書「企業価値向上計画履行の現状」を発表した。 報告書によると、2025年における海外事業全体の売上高は1兆7000億ウォン(約1800億円)で、2021年から継続して増加...
ハティン省:第2ブンアン火力発電所、第2タービンが商業運転開始 (9日)
北中部地方ハティン省のブンアン経済区にある第2ブンアン火力発電所の第2タービンが7日に商業運転を開始した。事業主である第2ブンアン火力発電(VAPCO)によると、試運転を経て全ての技術的要件を満たした上での稼働となり、第1タービンと合わせて同発電所は全面稼働に入った。 ...
地場キムロン、タイに東南アジア初の販売代理店 自社製バスを販売 (8日)
大手長距離バスのフタバスラインズ(Futa Bus Lines、Phuong Trang=フオンチャン)傘下で自動車製造を手掛けるキムロン・モーター(Kim Long Motor)はこのほど、タイのモビリティサービス企業であるキセッティモビリティ(KIJSETTHI Mo...
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