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建設省の2026年4～6月の住宅・不動産市場レポートによると、新法の施行に伴い法的障害が解消され、商業住宅の供給は大幅に回復した。しかし、不動産ローン金利の高止まりから取引件数は急減しており、マンションを中心に不動産在庫が増加するなど、市場で需要の吸収が追いついていないことが課題となっている。
新法導入による供給体制の改善
2024年版の土地法、2023年版の住宅法、2023年版の不動産経営法の同時施行により、開発プロジェクトの法的障害の解消が進んでいる。4～6月の商業住宅の新規許可件数は113件(10万3205戸)と前期比で約2.95倍に急増した。現在1297件(69万4351戸)が建設中で、今後は更なる供給拡大が見込まれる。
需要吸収の遅れと高金利の重圧
一方で、同期の取引件数は10万0005件と前期比で▲28.5％減少した。報告のあった25の地方自治体における不動産在庫は3万9284戸となり、なかでもマンション在庫は同+22.2％増の1万2823戸と大幅に増加した。1m2あたり平均価格はハノイ市で1億2300万VND(約75万円)、ホーチミン市で1億0800万VND(約65万円)と依然高止まりしている。
不動産取引プラットフォームの「ワンハウジング(OneHousing)」のチャン・クアン・チュン氏は、供給拡大が価格急騰を抑制し選別買いが進むと分析するが、貸出金利が年12～14％と高いことが購入者の重い負担となっている。
社会住宅開発と各省庁による市場活性化支援
政府は社会住宅(低所得者向け住宅)の開発を推進しており、現在は875件(77万1971戸)が進行中だ。4～6月中には新たに62件が着工した。1～6月の不動産向け海外直接投資(FDI)認可額は約51億USD(約8100億円)となった。
今後は建設省やベトナム国家銀行(中央銀行)が連携し、145兆VND(約8800億円)規模の社会住宅向け貸出枠の実行や、遅延プロジェクトの課題解決を急ぐ方針だ。
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