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法律記事一覧

第15期国会第10回会議が閉幕、最終会期で法律51本を可決 (6:09)
第15期(2021年~2026年任期)国会の最終会期となる第10回会議が11日に閉幕した。 今国会で51本の法律が可決、39本の決議が採択された。また国会は、会期中に採択した決議の中で、政府に対して今後の重要任務を明確化するとともに、2026年に公務員の基礎賃金(公務員...
国会、司法関連の法律2本を可決 受刑者の権利と義務を規定 (12日)
国会は10日、改正刑事判決執行法および拘留・勾留・居住地制限措置に関する法律を含む、司法に関連する法律2本を可決した。 このうち、改正刑事判決執行法は15章180条で構成され、2026年7月1日に施行される。注目すべきは、受刑者の権利と義務に関する規定が新たに追加...
国会、国家管理関連の法律4本を可決 汚職防止規制強化 (12日)
国会は10日、◇汚職防止法の一部を改正・補足する法律、◇改正国会・人民評議会監視活動法、◇国民対話法・苦情申し立て法・告発法の一部を改正・補足する法律、◇国際条約法の一部を改正・補足する法律を含む、国家管理に関する法律4本を可決した。 このうち、汚職防止法の一部を改正...
国会、交通・インフラ関連の法律3本を可決 遅延・欠航の補償など (12日)
国会は10日、◇改正民間航空法、◇改正建設法、◇改正計画法の交通・インフラ関連の法律3本を可決した。 このうち、改正民間航空法は11章107条で構成され、2026年7月1日に施行される。 注目すべき点として、同法は輸送の遅延・欠航に対する航空会社の責任につ...
国会、社会・経済関連の法律14本を可決 報道規制の強化など (12日)
国会は10日と11日、社会・経済分野に関する14本の法律を可決した。可決された法律は以下の通り。 ◇改正報道法 ◇疾病予防法 ◇改正大学教育法 ◇改正投資法 ◇改正預金保険法 ◇改正国家準備法 ◇破産再生法 ◇価格法の一部を改正・補足する法律 ◇公的債務...
国会、テクノロジー関連の法律6本を可決 初のAI法など (11日)
国会は10日と11日、テクノロジー分野に関する複数の法律を可決した。可決されたのは、◇人工知能(AI)法、◇知的財産法の一部を改正・補足する法律、◇技術移転法を改正・補足する法律、◇改正ハイテク法、◇電子商取引法、◇デジタル変革法の6本だ。 これらの法律の可決は、デジタ...
国会、改正個人所得税法を可決 控除額拡大・金地金取引に課税など (11日)
国会は10日、改正個人所得税法を賛成多数で可決した。同法は4章・30条から成り、2026年7月1日に施行する。 同法では、給与・賃金に係る個人所得に対する累進課税を、現行の5%刻みの7段階(5~35%)から5~10%刻みの5段階(5~35%)に簡素化し、各段階の所得...
国会、サイバー安全保障・国防関連の複数の法律を可決 (11日)
国会は10日、サイバー安全保障および国防・治安分野に関する複数の法律を可決した。 可決されたのは、◇サイバーセキュリティ法、◇改正国家機密保護法、◇治安・秩序に関する10本の法律の一部を改正・補足する法律、◇国防・安全保障産業および産業動員に関する法律の一部を改正...
国会、人口法を可決 第2子出産で産休延長・社会住宅優先 (11日)
国会は10日、人口法を賛成多数で可決した。同法は8章・30条で構成され、2026年7月1日に施行される。 同法には、代替出生率(長期的に現在の人口規模を維持できる出生率)の維持を目的とした複数の措置が盛り込まれている。第2子を出産した女性労働者の産休期間を現行の6か...
国会、改正税務管理法を可決 課税方式を定額から売上ベースに (10日)
国会は10日、改正税務管理法を賛成多数で可決した。同法は9章・53条で構成され、2026年7月1日に施行する。ただし、一部の規定は2026年1月1日に前倒しで施行する。 同法では、適用対象を拡大し、ベトナムで活動する組織や世帯・個人の事業者だけでなく、電子商取引(e...
インボイス不発行の罰金額を規定、26年1月施行の新政令 (10日)
税務・インボイスに関する行政処分を規定した政令第125号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第310号/2025/ND-CP(2026年1月16日施行)では、税務・インボイス違反に対する処分内容が更新される。 新政令によると、インボイス不発行に対する処...
国会、緊急事態法を可決 宣言・解除の権限は国会常務委員会に (5日)
国会は3日、緊急事態法を賛成多数で可決した。同法は6章36条から成り、2026年7月1日に施行される。 同法が規定する緊急事態とは、国民の生命や健康、国・機関・団体・個人の財産を著しく脅かす災害、または災害の危険がある場合、もしくは国防・安全保障・社会秩序・社会安...
新政令、居住地変更を怠ると最大2.4万円の罰金 (2日)
家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(12月15日施行)によると、居住管理に関する行政違反の罰則が強化される。同政令は、政令第144号/2021/ND-CPに代わるもの。 新政令では、合法的な新居に転居し登録条...
12月施行の新規定、子どもへの過度な学習強要に罰金など (2日)
12月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1. 子どもへの過度な学習強要・ドローンの無許可操縦に罰金 家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(12月15日施行)によると、家庭内での強要・隔離・心理的...
政府、私募社債発行に関する規制を厳格化 書類偽造は最大890万円 (11/28)
政府は、私募社債発行や第三者割当株式発行の管理を強化するため、政令第306号/2025を公布した。同政令は、政令第156号/2020と政令第158号/2020の一部を改正・補足するもので、第三者割当株式発行、私募社債発行、転換社債やワラント付社債の発行に関する規制を厳格化...
新政令、ドローンの無許可操縦に最大17.4万円の罰金 (11/13)
家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CPによると、管轄当局が発行した許可証を持たずにドローンなどの超軽量無人航空機を操縦した場合、2000万~3000万VND(約11万6000~17万4000円)の罰金が科される。同政令は...
個人名義eウォレットの取引額上限、月3億VNDに 3倍に引き上げ (11/13)
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、決済仲介サービスの提供に関する通達第40号/2024/TT-NHNNの一部を改正・補足する通達第41号/2025/TT-NHNNを発出した。新通達の大部分は即日施行されたが、一部条項については2026年1月1日に施行される。 新...
チャイルドシートの使用義務付け、26年1月1日から (11/12)
道路交通秩序安全法の規定によると、2026年1月1日から、10歳未満で身長1.35m未満の子どもは自動車に乗る際、チャイルドシートの使用が義務付けられる。 違反した場合は、最高100万VND(約5850円)の罰金が科される。また、助手席を使用することは許されず、適...
家庭内虐待に厳罰、子どもへの過度な学習強要も対象に 新政令で (11/6)
政府は、家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CPを公布した。同政令は12月15日に施行される。 同政令では、家庭内での強要・隔離・心理的圧力などの行為に対して、500万~1000万VND(約2万9000~5万8000円)の罰...
11月施行の新規定、電子送金の報告義務など (11/4)
11月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1. 金融機関・外国銀行支店の格付け 金融機関・外国銀行支店の格付けに関するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第21号/2025/TT-NHNN(11月1日施行)によると、格付けは毎年定期的に実施し、資本の安...
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