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法律記事一覧

新政令、ドローンの無許可操縦に最大17.4万円の罰金 (13日)
家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CPによると、管轄当局が発行した許可証を持たずにドローンなどの超軽量無人航空機を操縦した場合、2000万~3000万VND(約11万6000~17万4000円)の罰金が科される。同政令は...
個人名義eウォレットの取引額上限、月3億VNDに 3倍に引き上げ (13日)
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、決済仲介サービスの提供に関する通達第40号/2024/TT-NHNNの一部を改正・補足する通達第41号/2025/TT-NHNNを発出した。新通達の大部分は即日施行されたが、一部条項については2026年1月1日に施行される。 新...
チャイルドシートの使用義務付け、26年1月1日から (12日)
道路交通秩序安全法の規定によると、2026年1月1日から、10歳未満で身長1.35m未満の子どもは自動車に乗る際、チャイルドシートの使用が義務付けられる。 違反した場合は、最高100万VND(約5850円)の罰金が科される。また、助手席を使用することは許されず、適...
家庭内虐待に厳罰、子どもへの過度な学習強要も対象に 新政令で (6日)
政府は、家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CPを公布した。同政令は12月15日に施行される。 同政令では、家庭内での強要・隔離・心理的圧力などの行為に対して、500万~1000万VND(約2万9000~5万8000円)の罰...
11月施行の新規定、電子送金の報告義務など (4日)
11月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1. 金融機関・外国銀行支店の格付け 金融機関・外国銀行支店の格付けに関するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第21号/2025/TT-NHNN(11月1日施行)によると、格付けは毎年定期的に実施し、資本の安...
社会住宅購入の月収条件を緩和、単身11.5万円・既婚23万円以下に (10/20)
政府はこのほど、社会住宅(低所得者向け住宅)の開発・管理について住宅法の施行細則を規定した政令第100号/2024/ND-CPの一部条項を修正・補足する政令第261号/2025/ND-CPを公布した。同政令は10月10日に施行された。 新政令は、社会住宅購入者に対...
AI法案、国家AIインフラ整備へ 26年施行の見通し (10/17)
科学技術省は、人工知能(AI)法草案を公表し、意見聴取を実施している。 国会での審議・可決を経て、2026年に施行される見通しだ。同法の施行により、ベトナムはAI技術の健全な発展と国際競争力の強化を目指す体制を整えることになる。 草案は、柔軟かつ技術進化に対応...
10月施行の新規定、独身女性も体外受精が可能になど (10/1)
10月に施行される新規定6本をまとめて紹介する。 1. 改正法人税法 10月1日施行の同法では、企業が複数の異なる優遇措置の対象となる場合、「最も有利な優遇措置」を適用することを原則とする規定が補足された。また、デジタル技術産業法や化学品法、国防・安全保障産...
電子送金の報告義務、国内5億VND・国際1000USD以上が対象 (9/23)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、マネーロンダリング防止法の一部条項を具体化する通達第27号/2025/TT-NHNNを発出した。同通達は11月1日に施行される。 通達によると、金融機関や関連する非金融業種の事業を営む組織・個人などの報告義務者は電子データで情報を収...
ベトナム、初のAI法を発表へ 年末めど (9/17)
政府は、人工知能(AI)を国家戦略の柱と位置づけ、2025年末をめどに国家AI戦略の改定版とベトナム初のAI法を発表する方針だ。 AIを国の知的インフラとして、持続可能な発展や国家競争力の強化、国民の生活向上に活かすことを目的とする。 ハノイ市で15日、「AIの無...
個人所得税法改正案、税率区分を5段階に簡素化 最高35%は維持 (9/9)
財政省は、個人所得税法の改正案を公表し、最高税率35%を維持する一方で、税率区分を「5%刻みの7段階」から「5~10%刻みの5段階」に簡素化することを提案した。 最新の改正案によると、「5~10%刻みの5段階」の税率区分は以下の通りとなっている。 ◇月額課税所得10...
公務員の葬儀に関する政令を改正、国葬など4種類規定 (9/8)
政府はこのほど、公務員の葬儀に関する2012年の政令第105号/2012/ND-CPの一部条項を改正・補足する政令第237号/2025/ND-CPを公布した。 在職中または退職後に公務員が亡くなった場合の葬儀について、◇国葬、◇国家葬儀、◇高官葬儀、◇幹部・公務員...
車両登録料を▲30%引き下げ、オンライン手続き利用が条件 (9/8)
政府はこのほど、首相決定第1891号/QD-TTgを公布した。この中で、公安省が管轄する行政手続きの簡素化の一環として、自動車・バイク登録料を▲30%引き下げることを承認した。登録手続きをオンラインで行うことが条件で、全行程または一部をオンラインで実施した場合に適用される...
政府、グローバル・ミニマム課税に関する政令を公布 (9/5)
政府はこのほど、2023年11月29日に国会が採択した国会決議第107号/2023/QH15に基づき、グローバル・ミニマム課税に関する詳細を定めた政令第236号/2025/ND-CPを公布した。 同政令は2025年10月15日に施行され、2024年度分の課税から適...
9月施行の新規定、国際金融センター向け優遇措置など (9/2)
9月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1. ホーチミン市・ダナン市の国際金融センター向け優遇措置 ホーチミン市と南中部地方ダナン市に設立される国際金融センターに関する特別政策を定めた国会決議第222号/2025/QH15(9月1日施行)によると、両都市に設...
ベトナム、大手企業経営者や著名科学者らに最長5年のビザ免除 (8/12)
政府は8日、経済・社会発展に向けて特別に優遇が必要な外国人に対し、期限付きビザ免除措置を認める政令第221号/2025/ND-CPを公布した。同政令は15日に施行される。 同政令でビザ免除対象となる外国人は以下の6つのグループに分類される。なお、ビザ免除の有効期間...
外国人労働許可、発給所要日数が10日に短縮 免除対象も拡大 (8/11)
政府は7日、外国人労働者のベトナムでの就労に関する政令第219号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施行された。 新政令によると、外国人の労働許可証(ワークパーミット)の発給にかかる日数は、管轄機関が有効な申請書類を受理してから10日に短縮される。従来は最...
8月施行の新規定、政府出資50%超の銀行は条件満たせば株式配当可 (8/1)
8月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.政府出資50%超の銀行、条件満たせば株式配当可能 国家出資比率が50%超~100%未満の金融機関の配当条件を定める政令第135号/2025/ND-CP(8月1日施行)によると、株式配当を行うには、過去3年間...
独身女性も体外受精が可能に、10月施行の新政令 (7/31)
生殖補助医療(ART)による出産と人道的目的による代理出産の条件に関する政令第207号/2025/ND-CP(10月1日施行)により、独身女性は、医師の診断がなくても希望すれば生殖補助医療を利用できるようになる。 不妊に悩んでいる夫婦、および希望する独身女性が対象...
7月施行の新規定23本、外国人の労働組合加入など (7/8)
7月に施行される新規定・法律23本をまとめて紹介する。 1.改正労働組合法:外国人も労働組合に加入可能に 改正労働組合法(7月1日施行)では、ベトナムで12か月以上働いている外国人労働者に、労働組合に加入することを認める条項が新たに盛り込まれている。ただし、...
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