ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

法律記事一覧

2人っ子政策を廃止、法令可決 人口減少のリスクに対応 (5日)
国会常務委員会は3日、人口法令第10条を改正する法令を可決した。同法令は即日施行された。 これにより、夫婦・個人は、年齢や健康状態、学習・労働条件、収入、育児能力などに応じて、出産の時期や子供の人数、出生間隔を
胎児の性別選択の罰金、最大1億VNDに大幅引き上げ 人口法草案 (4日)
保健省は、「家族計画」から「持続可能な人口開発」へと政策の重心を移す人口法草案の策定を完了した。 同省は、2030年までに男女出生比(女児100人に対する男児の数)を109未満に抑えることを目指す。これに向けて、◇法的
ベトナム政府、国家法律ポータルの運用開始 (3日)
ベトナム政府は5月31日、国家法律ポータル<https://phapluat.gov.vn>の運用を正式に開始した。 同ポータルは官民連携により構築され、司法省が保有するデータベ
6月施行の新規定、年商10億VND以上の個人事業主に電子請求書義務化 (2日)
6月に施行される新規定2本をまとめて紹介する。 1.年間売上10億VND以上の個人事業主に電子インボイス義務化 インボイスに関する政令第123号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第70号/
スタートアップ法人税、最初2年間は免除 民間経済発展で特別政策 (5/20)
国会は17日、民間経済の発展を促進するためのメカニズムおよび特別政策に関する決議第198号/2025/QH15を採択した。投資環境の改善やスタートアップ・イノベーション企業の支援において、画期的な転換点となることが期待される。
原産地証明書、発給窓口を一本化 ベトナム迂回輸出の懸念に対応 (5/13)
相互関税問題をめぐり米国が関心を寄せる分野への適切な対応を進めるための一環として、ベトナム商工省は5日、原産地証明書(C/O)等の発給窓口を同省に一本化した。 これに先立ち公布された、商工省決定第1103号/QD-BCTによ
内務省、特定分野の外国人専門家の労働許可証免除を提案 (5/8)
内務省は、外国人労働者のベトナムでの就労に関する政令第152号/2020/ND-CPおよび政令第70号/2023/ND-CPを改正・補足する政令案を策定しており、この中で、特定事業分野の外国人専門家について規定を緩和することを提案している。
5月施行の新規定、山岳地帯や離島の園児・生徒支援措置など (5/8)
5月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.少数民族居住地域や山岳地帯、離島の園児や生徒に対する支援措置 政令第116号/2016/ND-CPに代わる、少数民族居住地域や山岳地帯、沿岸
P2P融資などの試行に関する政令公布、7月1日施行 (5/7)
政府は4月29日、フィンテック(ITを活用した金融サービス)に関するサンドボックス制度を規定する政令第94号/2025/ND-CPを公布した。同政令は7月1日に施行される。 試行事業に参加できるのは、ベトナム国家銀行(中央銀行)が
憲法改正、意見聴取を開始 電子身分証明アプリで参加可能 (5/7)
国家体制に関わる2013年版憲法の一部条項の改正・補足に向けた意見聴取が、6日に始まった。 文書や各種ポータルサイト、電子身分証明アプリ「VNeID」などを通じて意見が受け付けられており、実施期間は30日間となっている
年間売上10億VND以上の個人事業主に電子インボイス義務化 (5/5)
インボイスに関する政令第123号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第70号/2025/ND-CP(6月1日施行)では、年間売上高が10億VND(約550万円)以上の個人事業主に対し、税務当局とデータ連携が可能なレジから発行される電子インボイスの使用が
広告法改正案、芸能人・インフルエンサーの責任強化 (4/22)
広告法改正案により、芸能人やインフルエンサーらが広告活動を行う際、真実に基づいた情報を伝えることが義務付けられる見通しだ。これは、虚偽広告に対する社会的反発が強まる中、影響力を持つ者の責任を明確化することを目的としたもの。
公安省、資産横領罪・収賄罪に対する死刑廃止を提案 (4/8)
公安省は2015年版刑事法の改正案で、8つの罪について刑罰から死刑を廃止し減刑なしの終身刑に変更することを提案した。 死刑廃止が提案されている罪は以下の8つ。 ◇反政府活動 ◇国家の物理的・技
自動車などの関税引き下げ、3月31日施行の新政令 (4/3)
政府は3月31日、輸出入関税の優遇措置に関する政令第26号/2023/ND-CPの一部を改正・補足する政令第73号/2025/ND-CPを公布した。新政令は即日施行された。 新政令によると、輸出入統計品目番号(HSコード)「8703.23.63」 お
4月施行の新規定、電子署名証明書の分類など (4/3)
4月に施行される新規定2本をまとめて紹介する。 1.電子署名証明書の分類 電子署名・トラストサービスに関する政令第23号/2025/ND-CP(4月10日施行)では、電子署名証明書を以下のように
ベトナム、日本など12か国の45日間ビザ免除措置を延長 28年まで (3/11)
ベトナム政府は3月7日、ベトナムを訪問する外国人のビザ免除措置の延長について規定した決議第44号/NQ-CPを公布した。 これにより、以下の12か国の国民は引き続き、ベトナムの法律で定めている入国条件を満たしている場合
3月施行の新規定、対EV登録料の免除措置延長など (3/10)
3月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.政府構造改革、17省庁に削減 2月19日に施行された政府の組織構造に関する
運転免許証の発行業務が公安省に移管、新免許はピンク色 (3/7)
運転免許証の試験・発行に関する公安省の通達第12号/2025/TT-BCAによると、今後新たに発行される免許証はPET(ポリエチレンテレフタレート)素材または、それに準ずる素材で作られ、ピンク色を基調としたカラーに変更される。従来はイエローを
税金滞納で出国一時停止となるケースを規定、新政令施行 (3/5)
政府は2月28日、出国一時停止措置を適用する対象者などについて規定した政令第49号/2025/ND-CPを公布し、即日施行した。政令は、出国が一時的に停止される対象者の税滞納額と滞納期間を規定している。 詳細は以下の通り。
財政省、暗号資産の法的枠組みを3月末までに提出 首相指示 (3/4)
ファム・ミン・チン首相は1日、経済成長の促進と公共投資の実施加速を目的とする指示第05号/CT-TTgを公布した。首相はこの中で、財政省が主導機関となり、ベトナム国家銀行(中央銀行)と連携して、暗号資産(仮想通貨)の管理・開発に関する法
 1 2 3 4 5 6 7 次のページ
越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2025 All Rights Reserved