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法律記事一覧

ベトナム中銀、銀行のAI利用に新規制 3段階でリスク分類 (12:39)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、銀行業界における人工知能(AI)の活用に関する安全管理やリスク管理、導入条件を規定した通達第53号/2026/TT-NHNNを発出した。同通達は、AIは人間の権限や責任を代替しないとする原則を明確にし、自動決済や自動与信における高リスク分類...
ベトナム、EV充電設備の新基準を施行へ 共用可能な設計義務化 (8日)
商工省はこのほど、電気自動車(EV)用充電設備および充電ステーションに関する国家技術基準「QCVN 32:2026/BCT」を定めた通達第61号/2026/TT-BCTを公布した。 同通達は2027年7月1日から施行され、公共充電ステーションの安全性確保や、互換性...
ベトナム労働法改正案、7月27日の祝日追加を検討 (7日)
ベトナム国会文化社会委員会は10月3日の会合で、労働法の一部改正案に関する審査を行い、毎年7月27日の「戦争傷病者・烈士記念日」を祝日として追加することを検討すべきだとする意見が出された。 11月24日の「ベトナム文化の日」は、政治局決議第80号-NQ/TWを踏まえ、国会...
10月施行の新規定、外資企業の商業活動規定を改定など (2日)
10月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1. 都市開発における地方自治体への権限委譲 都市開発法(10月1日施行)では、地方政府への権限委譲を推進する。特にホーチミン市については、都市開発や自由貿易区(FTZ)、物流、ハイテク、デジタル経済、循環経済な...
報道分野の行政違反罰金を強化、最高300万円に (1日)
ファム・ティ・タイン・チャー副首相は9月25日、報道分野における行政違反処分に関する政令第367号/2026/NĐ-CPに代行で署名した。同政令は9月26日に施行された。行政違反処分の時効を2年間と規定し、1回の違反に対する最高罰金額を組織で5億VND(約300万円)、...
外国人の住宅所有、マンションに限定へ 住宅法改正案 (9/18)
建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国の組織・個人が所有できる住宅を分譲マンションに限定し、住宅プロジェクト内の庭付き一戸建てやタウンハウスなどの戸建て住宅を所有対象から除外する案を提示した。 この改正は、土地...
ベトナム政府、外資企業の商業活動規定を改定 新政令第342号公布 (9/18)
政府は9月3日付で、外資系投資家および外資系経済組織の物品売買・関連活動を規定する政令第342号/2026/ND-CPを公布した。同政令は10月18日に施行され、従来の政令第9号/2018/ND-CPを置き換える。商法第22条および外国貿易管理法第5条を具体化するもので、...
6〜14歳の未修了児対象の義務教育、新政令が11月1日施行 (9/16)
政府は9月11日、5~6歳児の幼児教育普及、義務教育、非識字解消に関する政令第353号/2026/ND-CPを公布した。同政令は11月1日から施行され、6~14歳の未修了児を義務教育の対象として位置付けるとともに、達成基準や支援策を詳細に定めている。 義務教育の対象と達...
職場での未通知カメラ設置、企業に最高41万円の罰金 (9/16)
サイバーセキュリティおよび個人データ保護分野における行政違反処分に関する政令第330号/2026/ND-CP(8月19日施行)では、職場で労働者に事前通知することなく監視カメラや追跡ソフトウェアを設置し、個人データを収集した組織に対し、5000万~7000万VND(約29万6000~41万円...
領事認証不要のハーグ条約が9月11日発効、日本の公文書も対象 (9/10)
政府が公布した「外国公文書の認証を不要とする条約(認証不要条約=ハーグ条約)」の実施に関する政令第293号/2026/ND-CPが、9月11日に施行される。 同政令第10条では、ベトナムの公文書のうち、同条約に基づき、外務省が発給するアポスティーユ(付箋による証明)...
マンション用途違反に最大1.3億VND罰金、外国人関連規定も (9/8)
政府は8月26日、建設、住宅管理、不動産事業分野における違反行為の処分を定めた政令第339号/2026/ND-CPを公布した。同政令は即日施行された。 同政令では、分譲マンションの機能維持や共用部分の適切な管理を促すため、多くの違反行為に対する罰則が強化された。特...
偽情報対策の新政令、確認後24時間以内に警告ラベル表示 (9/7)
政府が偽情報・誤情報の防止および対策に関する新政令を公布し、権限のある機関が検証・確認の結果、偽情報・誤情報と結論付けた情報について、24時間以内に警告ラベルを表示することを定めた。本規定はベトナム国内の機関・組織・個人に加え、ベトナムで活動する外国組織や、ベトナム国内で...
9月施行の新規定、労働分野の違反処分や外国人の管理強化など (9/3)
9月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1.暗号資産市場の違反行為に最大2億VNDの罰金 暗号資産および暗号資産市場に関する行政違反の処分を定めた政令第284号/2026/ND-CP(9月1日施行)によると、違反時の最大罰金額は、組織に対して2億VND(約122...
広告電話は8~17時限定、時間外は最高1億VNDの罰金 (8/28)
政府は、サイバーセキュリティおよび個人データ保護分野における行政違反処分を規定する政令第330号/2026/ND-CPを公布した。8月19日に施行された同政令では、長年の懸案だった迷惑電話や迷惑SMSの送信、違法な広告電話への取り締まりを強化し、広告電話の時間・頻度に関す...
個人情報売買、違法行為による収入額の最大10倍の罰金 新政令 (8/26)
政府は8月19日、サイバーセキュリティ・個人情報保護分野における行政違反に対する処分に関する政令第330号/2026/ND-CPを公布し、同日施行した。本政令は個人データの処理ルール違反やスパム対策など多岐にわたる罰則を定めており、特に個人データの違法売買を行った組織に対...
改正投資法を可決、条件付き業種▲62削減で137業種に (8/26)
国会は24日の臨時会合で、投資法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は2027年3月1日に施行される。今回の改正は、事前審査から事後検査への転換を通じて行政手続きの障壁を取り除き、企業の負担を軽減するとともに、公共の安全や国民の健康を守るための新たな規制枠...
臨時国会、都市開発法や改正建築法など8本の法律を可決 (8/25)
第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議は24日、最終日の本会議で、行政手続きの簡素化や地方への権限委譲、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などを盛り込んだ8本の法律を可決した。 これらの法整備を通じて、投資・事業環境を一段と改善し、持...
臨時国会、ハノイ首都圏環状5号線など11本の決議採択 (8/25)
第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議で24日、ハノイ首都圏環状5号線の投資方針に関する決議や、国営・民間経済および科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用に関連する法令違反への対処に関する特例決議など、計11本の決議が採択...
臨時国会、大量破壊兵器拡散防止法など6本の法律を可決 (8/24)
第16期(2026~2031年任期)国会の第1回臨時会議で23日、石油・ガス、税関、国防などに関する6本の法律が可決された。 これらの法律は、行政手続きの簡素化やデジタル化の推進、さらには国際基準との整合性の確保などを目的としており、ベトナムの経済活動や安全保障に...
ベトナム、26~27年度から小中高でAI教育を全国展開 (8/24)
教育訓練省は、2026~2027年度から全国の小中学校と高校で人工知能(AI)教育を本格導入することを決定した。1年間の試験導入を経て、全国展開される。 これは、ベトナム共産党政治局が2025年8月22日に採択した、教育訓練の画期的発展に関する決議第71号/NQ-TWを具...
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