社会記事一覧

ベトナム航空、在日越人の帰国向け運賃が半額に (11/3/21)
東北地方太平洋沖地震及び福島第1原子力発電所の事故により、在日ベトナム人の帰国需要が高まっているのを受け、ベトナム航空(VNA)は16日から31日にかけて、在日ベトナム人に対する東京・大阪・名古屋・福岡発～ハノイ・ホーチミン行の運賃を通常の半額に相当する430ドル(約3万5000円...

最低賃金、2020年にはアセアン平均の85％相当に (11/3/21)
労働傷病兵社会省は17日、国際労働機関(ILO)と協力し、2011～2020年におけるベトナム労働市場の発展に関する会議を開催した。18日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。会議では、社会労働科学研究所のグエン・バー・ゴック副所長が2010年までのベトナム労働市場...

越政府、福島原発事故後も原子力発電所建設計画を続行 (11/3/21)
科学技術省はこのほど、東北地方太平洋沖地震直後に起きた福島第1原子力発電所の事故を受け、ベトナムにおける原子力発電所建設計画に関するベトナム政府の方針について記者会見を行った。3月17日付カフェエフが報じた。それによると、ベトナム政府は東南部ニントゥアン省で進め...

男女産み分け推奨の書籍・ウェブサイトを摘発 (11/3/21)
人口・家族計画化総局は関連当局と協力し、男女の産み分け方法を紹介・推奨しているウェブサイトの運営及び書籍の出版・販売活動に対する監査を行った。16日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。今回の監査は、国内でも特に新生児男女比率の偏りが顕著な、▽タインホア省(...

ベトナム、将来はロシアの最大の武器輸出国に (11/3/19)
ロシアの国営兵器輸出企業ロソボロン・エクスポート社のアナトリー・イサイキン社長はこのほど、ベトナムは将来ロシアにとって最大の武器輸出国の一つになるとの見通しを明らかにした。14日付ダットベト紙電子版が報じた。ベトナムとロシア(旧ソ連)の軍事技術協力関係は1953年から...

日本の被災者に、ベトナム一般市民も義援金 (11/3/19)
東北関東大震災の被災者を自分たちも手助けしたいと、ベトナムの一般市民の間で義援金を贈る動きが広がっている。17日付トゥオイチェー紙電子版によると、地震が発生した11日午後から読者から電話やEメールによる問い合わせが相次ぎ、16日だけでも問い合わせ件数は200件以上に達している...

越国営グループ、日本の地震被災者に支援の手 (11/3/18)
グエン・タン・ズン首相は15日、ベトナム赤十字社を通じて、同日から1か月間にわたり、東北関東太平洋沖地震の被災者と遺族に対する義援金を募ると発表した。これを受け、ベトナム郵便通信グループ(VNPT)とベトナム郵便労働組合連合会は、日本に哀悼の声明を発表すると同時に、1万...

在日大使館、ベトナム人救援隊を派遣 (11/3/18)
在日ベトナム大使館は15日、東北関東太平洋沖地震で被災した地域にいたとみられるベトナム人の救援に向かうべく、救援隊を結成した。15日付ラオドン紙(電子版)が報じた。同救援隊は同日、被災地である宮城県と福島県に向かい、東北大学病院と福島空港を訪れ、救援活動を行った...

FPT幹部団、日本の現地法人を訪問し社員激励 (11/3/18)
FPTグループのチュオン・ザー・ビン会長が率いるFPT幹部団が16日午前、東京の現地法人FPTジャパンを訪れ、東北関東大震災後の状況把握を行った。16日付ICTニュースが報じた。幹部団は、日本で働いているベトナム人社員用にインスタントラーメン、茶、マスクなどを持...

フェイスブック主催コンテストで越学生が2位 (11/3/18)
世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)フェイスブックが11日に米国で主催したコンピュータプログラマーのコンテスト「フェイスブック2011ハッカーカップ」決勝戦で、ベトナム人のクック・アイン・トゥアンさんが2位を獲得した。トゥアンさんはシンガポールのナ...

東北地方大震災で日本・花見ツアー中止も (11/3/18)
ベトナム国内の旅行会社では、日本の東北関東太平洋沖地震の影響を受け、3月末から予定されていた日本・花見ツアーの中止が相次いでいる。12日付VNエクスプレスが報じた。一部の旅行会社によると、今回の大震災により日本の提携パートナーとの連絡が困難になっているため、予定...

越人留学生がメールで震災体験語る (11/3/18)
日本の11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震のニュースはベトナムでも大きく注目されている。地震と津波の発生以降、在外ベトナム人向けのメディア「VNメディア」には在日ベトナム人留学生から地震の体験を語る多くの電子メールが送られてきている。13日付VNメディアが報じた。東...

地質学公園に関する国際会議が7月開催へ (11/3/17)
資源環境省はこのほど、ハノイ市にて東北部ハザン省と国連教育科学文化機関(ユネスコ)と協力し、7月16日から24日にかけてアジア太平洋地域の地質学公園に関する第2回国際会議を開催すると発表した。16日付ハノイモイ紙（電子版）が報じた。同会議では、地質学公園及び地質観光...

ベトナム人労働者、日本からの帰国措置も視野に (11/3/17)
労働傷病兵社会省海外労働管理局は15日、日本の福島第1原子力発電所事故による放射能漏れの状況を注視していると明らかにした。16日付ダットベト紙電子版が報じた。同局は、日本にいるベトナム人労働者(実習生・研修生)の帰国についてはまだ何も指示していないが、もし原発か...

日本人ビジネスマン、地震直後にも訪越 (11/3/17)
東北地方太平洋沖地震発生以降、日本国内は混乱が続いているが、ベトナム企業との商談の約束を守るべく訪越を決行した5人の日本人ビジネスマンがいる。14日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 5人は11日に成田からベトナムへ発つ予定だったが、1人は成田空港で地震に遭い...

在日越学生青年協会、地震被災者の義援金募る (11/3/16)
在日ベトナム学生青年協会(VYSA)は14日から1か月間に亘り、東北地方太平洋沖地震の被災者に対する義援金を募ることを発表した。14日付ラオドン紙(電子版)が報じた。義援金の送付先は以下の通り。ゆうちょ銀行・支店：○二八支店(028 読み：ゼロニハチ)普通...

越赤十字社、日本の地震被災者に5万ドル支援 (11/3/16)
ベトナム赤十字社中央執行役委員会のチャン・ゴック・タン委員長は11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震を受け、日本赤十字社に哀悼の声明を発表すると同時に、同地震の被災者に対して5万ドル(約407万円)の義援金を贈ると発表した。14日付ラオドン紙(電子版)が報じた。また、...

経営コンテストでベトナムの学生グループが優勝 (11/3/16)
米経営コンサルタント大手マッキンゼー社とカンボジア国立経営大学が主催して2月25日と26日の両日行われたコンテスト「メコン・マッキンゼー経営プロジェクトへの挑戦2011」の決勝で、ハノイ貿易大学のグループが優勝した。2位と3位にはタイのタンマサート大学のグループが入った。...

地震発生の日本、1,8万人の越人労働者の無事確認 (11/3/16)
海外労働管理局のレ・バン・タイン副局長は、13日夕方ラオドン紙とのインタビューの中で、現在日本には1万8000人の労働者（実習生・研修生）が働いているが、そのほとんどが近畿・関東地方在住で、東北地方在住者も沿岸部から離れた内陸で働いている場合が多く、大津波の被害があった沿...

政府、貧困学生に3年間で27兆ドン貸付 (11/3/15)
社会政策銀行は直近3年間に亘って、貧困世帯・孤児・傷病兵世帯・農村地域の生徒・学生200万人向けに、総額27兆ドン(約1063億円)の奨学金を融資した。11日付バオモイが報じた。政府はこれまでに、2度に亘り、生徒・学生向けの資金貸付枠を当初の月間80万ドン(約3100...

703

越日・日越辞書(8万語収録)