社会記事一覧

ノイバイ～ラオカイ高速道路案件、土地収用費が増加 (11/3/29)
ベトナム高速道路開発投資総公社(VEC)はノイバイ(ハノイ市)～ラオカイ(北部ラオカイ省)間高速道路建設案件向けの投資総額が現時点で2兆90億ドン(約78億2000万円)以上に上り、当初の予算総額を35％上回っていると発表した。22日付ダウトゥ紙が報じた。 5つの省と都...

運送トラックのブラックボックス搭載が義務化 (11/3/28)
交通運輸省はこのほど、運輸会社に対し、トラックのブラックボックス搭載義務付けに関する通達を公布した。24日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。これにより、運輸会社はトラックにブラックボックスを搭載することが義務付けられる。ブラックボックスは、▽車両・運転手の情報...

ハノイ国家大学、地震被災者のために折り鶴1万羽 (11/3/28)
ハノイ市人文社会科学大学で、留学生を含む大学生、約1000人が東北関東太平洋沖地震で被災した遺族と被災者への祈りを込めて、1万羽の折り鶴を折った。23日付ダットべトが報じた。「世界中で多くの人々が日本人の不屈の精神に感嘆しています。日本人が早くこの苦難を乗り越え...

日本産輸入食品に放射線安全証明の取得義務付け (11/3/28)
保健省食品安全衛生局は24日、今月11日以降に生産された日本産輸入食品に放射線安全証明の取得を義務付けることを決めた。25日から実施する。25日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。ベトナムには食品の放射線検査のできる施設が▽科学技術省放射能・原子力安全局▽ダラット原...

旅行業界、ツアー価格のドル表示が今も横行 (11/3/28)
ベトナムでは2009年7月から、商品やサービスなどの価格を外貨で表示することや代金を受け取ることが禁止されている。しかし旅行業界では今もツアー価格のドル表示が横行している。24日付カフェエフが報じた。ホーチミン市の多くの旅行会社で、「カンボジアツアー3泊4日、○○万...

ハノイ：移動図書館事業を開始、郊外の村が対象 (11/3/28)
シンガポール国際基金(SIF)はハノイ市で24日、移動図書館「チートゥック(知識)号」をお披露目した。この移動図書館事業は、SIFとハノイ図書館が共同で運営する。シンガポールの不動産会社ケッペルランドや同社の傘下企業がこの事業を支援する。24日付ハノイモイ紙電子版が報じた。 ...

障害者は大学入試免除へ、逆効果を懸念する声も (11/3/28)
教育訓練省は今年度から障害者に対して大学入学試験を免除する。この障害者優遇措置は障害者の就学や社会参入の機会拡大に寄与すると評価されている一方で、優遇措置に関する具体的な規定が策定されていないことから、障害者の就学を反対に難しくする可能性があると懸念する声が出ている。23日...

母親が子供の「できちゃった結婚」を奨励？ (11/3/26)
ベトナムでは婚前交渉をタブー視する傾向が強かったが、最近では「できちゃった結婚」の方が合理的とする考え方が広まっている。結婚後に子供ができないと分かると、不妊治療に走り回らなければならないからだ。18日付ベトナムネットが報じた。ハノイ市に住む建設技師のトアンさんは「...

仙台在住のベトナム人妻、被災体験を語る (11/3/26)
日本人男性と結婚し、仙台空港近くに住んでいるベトナム人女性レ・バン・アインさんが東北関東太平洋沖地震の被災体験と心境を語った。彼女は現在妊娠4か月、夫は電力会社に勤め、復旧作業に尽力している。21日付ダットベト紙電子版が報じた。「あの日は仕事に行っていました。夫も義...

サイゴンコープ、26日から生分解性レジ袋採用 (11/3/25)
小売最大手のホーチミン市商業合作社（サイゴンコープ）は22日、環境保護を目的として、廃棄時に有害物質を出す従来のポリ袋の使用をやめ、26日から、生分解性レジ袋を使用すると発表した。22日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。この生分解性レジ袋は9～27か月で自然分解す...

ホーチミン：2011年世論調査、70％が経済発展を楽観 (11/3/25)
ホーチミン市教育宣伝委員会が実施した世論調査によると、69.98％の市民が2011年は昨年よりも政治が安定すると回答した。22日付サイゴンザイフォン（電子版）が報じた。更に経済に関しては、63.01％の人が昨年より経済は良くなると回答、昨年と変わらないと回答した...

党政治局：ビナシン破たん問題、政府の処分はなし (11/3/25)
党政治局はこのほど、ベトナム造船工業総公社(ビナシン)破たん問題で、政府を処分しない方針を明らかにした。ベトナムネットが報じた。それによると、党中央検査委員会は、グエン・タン・ズン首相をはじめとする政府官僚はビナシンの破たん問題を真摯に受け止め教訓にし、同社の運...

ミャンマーでM.6.8の地震、ハノイでも揺れ (11/3/25)
アメリカの地質調査所によると、24日夜、ミャンマー東部でマグニチュード6.8の地震が発生し、ハノイ市でも揺れが観測された。24日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。震源地はタイ北部チェンライの北、約90キロで、震源の深さは約10キロ。その後、2度目の大きな地震があり、...

ゲアン省：ブタ洗浄サービス、汚水垂れ流しで苦情 (11/3/25)
北中部ゲアン省ジエンチャウ郡ジエンホン村を通る国道1A号線上で、豚を初めとする動物洗浄サービスが一部の養豚業者の反響を呼んでいる一方で、付近住民からは、同サービスが地域の環境や交通に悪影響を及ぼしていると苦情が相次いでいる。23日付ラオドン紙(電子版)が報じた。付近住...

ラオカイ省：中国人による買占めで食塩価格が急騰 (11/3/25)
東北部ラオカイ省では、国境を接する中国雲南省河口市から同省に中国人が食塩を買い求めて殺到しており、食塩価格が通常より35～50％上昇し、50キログラム当たりでは通常の10万5000(約403円)から現在では16～20万ドン(約615～769円)まで吊り上がっている。18日付...

越青年2人、チェコの環境技術コンテストで最優秀賞 (11/3/24)
チェコ共和国、プラハ化学工科大学修士のグエン・タイン・ドンさん(32歳)とチェコ技術大学のホアン・ジエウ・フン技師(29歳)はこのほど、同国の環境技術コンテストで最優秀賞を受賞した。21日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。同コンテストで2人は、有毒物質で汚染され...

気候変動対策、実施に要する資金は年間8.5億ドル (11/3/24)
ベトナムが2010年～2050年に気候変動対策を実施するために必要とされる資金は推定で年間8億5000万ドル(約688億円)に上ることが世界銀行(WB)の調査報告で明らかになった。21日付カフェエフが報じた。各分野に必要な資金は、▽農業：1億6000万ドル(約129億円)...

育児世帯が日本製粉ミルク買占め、放射能を危惧 (11/3/23)
東北地方太平洋沖地震の影響による福島第1原子力発電所の事故で、一部の牛乳から暫定基準値を超える放射性物質(放射能)が検出されたという報道を受けて、日本製粉ミルクの放射能汚染の購入や、日本製粉ミルクの輸入一時中止を危惧する育児世帯で、生産・輸入日が事故発生以前の日本製粉ミル...

エクシムバンク、日本の地震被災者に2300万円支援 (11/3/23)
べトナム輸出入商業株式銀行(エクシムバンク) は18日、在ベトナム日本国大使館を通じて東北関東太平洋沖地震の被災者に対して義援金2300万円を贈ったと発表した。そのうち727万4000円は同行役員からの支援によるもの。18日付VNエコノミーが報じた。エクシムバンクの...

越政府、日本派遣の研修生など600人の帰国支援 (11/3/22)
東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所の事故により、在日ベトナム人の帰国需要が高まっている中で、労働傷病兵社会省はこのほど、複数回に分けて研修生を始めとするベトナム人の帰国を支援措置をとっており、数日中に600人がベトナムに帰国する見通し。19日付ティントゥックバット...

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越日・日越辞書(8万語収録)