ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

華人系不動産関連の銀行資産横領事件、控訴審でも会長に死刑判決

2024/12/04 06:30 JST配信
  • 上級裁判所、会長ら被告48人に二審判決
  • 資産横領罪で死刑、贈賄罪で禁固20年など
  • 死刑から終身刑に減刑の可能性も

華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)会長のチュオン・ミー・ラン被告(女・68歳)が経営支配権を掌握していたサイゴン商業銀行(SCB)を介して国民や企業から資金を調達し、不動産投資などの名目でSCBにVTP系列企業向けの違法融資を行わせ、同行に多額の被害をもたらした事件の控訴審で、ホーチミン市上級裁判所は3日、一審判決を不服として控訴し減刑を求めたラン被告を含む48人の被告に二審判決を下した。

 ラン被告は、◇資産横領罪で死刑(一審判決と同じ)、◇贈賄罪で禁固20年(同)、◇金融機関における融資規定に違反した罪で禁固16年(一審判決:禁固20年)の判決を言い渡された。民事責任について、上級裁判所は同被告に対し、SCBに対する673兆VND(約3兆9600億円)の賠償責任を負うよう命じた。

 上級裁判所は、判決の発効後、ラン被告が被害額の4分の3以上を返還した場合、死刑から終身刑に減刑される可能性があると説明した。

 他の被告は、禁固1年6か月~終身刑の判決だった。このうち、SCBの調査を統括し、収賄罪に問われていたベトナム国家銀行(中央銀行)第2調査監視局長のドー・ティ・ニャン被告(女・58歳)について、上級裁判所は一審判決を支持し終身刑を下した。同被告が賄賂として受け取った額は520万USD(約7億8000万円)に上った。

 SCB元頭取のボー・タン・ホアン・バン被告は、資産横領罪で終身刑(一審判決と同じ)、金融機関における融資規定に違反した罪で禁固16年(一審判決:禁固19年)の判決、元頭取代行のチュオン・カイン・ホアン被告は資産横領罪で禁固17年(同:禁固18年)の判決だった。

 また、ラン被告の夫で中国(香港)国籍のチュー・ナップ・キー・エリック(Chu Nap Kee Eric)被告は金融機関における融資規定に違反した罪で禁固7年(同:禁固9年)、ラン被告の姪で養女でもあるチュオン・フエ・バン被告は資産横領罪で禁固13年(同:禁固13年)の判決だった。

 ラン被告は逮捕までに複数の個人・企業の名義を介してSCB株91.5%を保有し、SCBの経営には直接的に関与していなかったが、側近らがSCBの要職を務めていた。残るSCB株は小口株主約4000人が保有していた。

 VTPは国内外にペーパーカンパニーを設立する形で1000社以上の系列企業を保有し、ラン被告の指示のもと、SCBは担保資産を審査せずにVTP系列企業に違法融資を繰り返し実施した。結果、VTP系列企業は債務不履行となり、SCBは多額の不良債権を抱えることになった。

[Znews 11:14 03/12/2024 / Thanh Nien 13:27 03/12/2024 / PLO 03/12/2024 / Bao Cong An 13:52 03/12/2024, A].  © Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
25年1~11月期の訪日ベトナム人63.5万人、24年通年超え (4:44)

 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2025年11月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+3.2%増の5万1800人で、11月として過去最高を記録するとともに、8か月連続で単月の過去最高を更新した。  1~11...

ホーチミン:外国人の滞在状況を抜き打ち検査、新政令施行で (4:16)

 家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CPが15日に施行されたことを機に、ホーチミン市タンディン街区(旧1区の一部)警察は15日夜から16日未明にかけて、賃貸住宅やホテル...

山洋電気、フンイエン省に子会社を設立へ 新工場を法人化 (3:47)

 クーリングシステム製品やパワーシステム製品、サーボシステム製品を手掛ける山洋電気株式会社(東京都豊島区)は、北部紅河デルタ地方フンイエン省に同社100%出資の連結子会社を設立する。  子会社「山洋電...

湖の上の「越僑集落」、カンボジアから帰国した人々の暮らし (14日)

 東南部地方ドンナイ省ディンクアン村のスオイコー地区に面するチアン湖では、カンボジアから帰国した越僑(在外ベトナム人)150世帯以上が、電気も上水道もない水上家屋で暮らし、網漁で日々の生計を立てている。...

25年11月の対日貿易収支、1349億円の黒字 +15.5%増 (2:13)

 日本の財務省が発表した2025年11月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比+15.5%増の1348億5800万円の黒字だった。  日本からベトナムへの輸入額は前年同月比+14.0%増の2499億780...

ビンEVタクシー、フィリピンのダバオでサービス開始 (17日)

 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM(X

改正民間航空法、低空域の航空輸送を初めて制度化 無人機活用へ (17日)

 国会でこのほど可決された改正民間航空法(2026年7月1日施行)では、「低空域の航空輸送」という概念が法制度に初めて導入された。  これは、無人航空機(UAV)や新世代の飛行体を活用した次世代航空輸送モデル...

韓国アリエックス、地場投資大手VIGなどと合弁会社設立 (17日)

 ベトナムを中心に国際決済・データインフラ事業を展開する韓国系アリエックス・ベトナム(Alliex Vietnam)は、グローバルデジタル金融グループのゴータイム(GoTyme)および地場ベトナム・インベストメンツ・グル...

改正投資法、条件付き事業を削減 電子たばこの製造販売も禁止 (17日)

 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境の改善を目的とする多くの改革が盛り込まれている。  同法は7章52条と4つの付録から構成される。2026...

越系米国人のスタートアップ、「AIグラス」で660万USD調達 (17日)

 米国ハーバード大学の卒業生で、ベトナム系米国人のアインフー・グエン(AnhPhu Nguyen)氏と友人のケイン・アルデイフィオ(Caine Ardayfio)氏が設立したスタートアップ企業「ミラ(Mira)」は、新型人工知能(AI)グ...

オートリブ、クアンニン省にエアバッグクッション生産工場を開設 (17日)

 自動車安全システムを提供するスウェーデンのオートリブ(Autoliv)はこのほど、東北部地方クアンニン省のアマタシティ・ハロン工業団地の新事業所でオープニングセレモニーを開催した。  式典には、在ベトナ...

ベトナム、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)に加盟 (17日)

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は15日、ベトナムが11月7日付けで所定の手続きを完了し、IRENAに加盟したと発表した。  IRENAへの加盟は、再生可能エネルギーの拡大やエネルギー転換、グリーン成長を重...

ベトナムとキプロス、二重課税防止協定を締結 (17日)

 キプロスの首都ニコシアで15日、ベトナム財政省とキプロス財務省が、所得に対する二重課税防止・租税回避防止に関する協定を締結した。  同協定は、両国間における課税権の合理的な配分を確保し、国際基準...

ハノイ:旗艦映画館「ギャラクシー・シネX」がオープン (17日)

 ギャラクシー・スタジオ(Galaxy Studio)は15日、北部市場への進出戦略の一環として、同社にとってハノイ市初となる旗艦映画館「ギャラクシー・シネX・ハノイセンター(Galaxy CineX - Hanoi Centre)」をオープン...

ホーチミン:26年3月からバス運賃改定、メトロとの共通券導入へ (17日)

 ホーチミン市は、2026年3月1日から市内路線バスの運賃を改定するとともに、バスと同市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)の共通乗車券を初めて導入する方針だ。同市建設局が同市人民委員会に...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2025 All Rights Reserved